リバイバルビジョン株式会社プライバシーポリシー

(2025年8月1日 改定・施行)

本プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)は、リバイバルビジョン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する全てのサービス(ウェブサイト、アプリケーション、レンタルスペース、講座等を含みますが、これらに限りません。以下総称して「本サービス」といいます。)における個人情報等の取扱いについて定めるものです。

第1条(適用範囲)

本ポリシーは、本サービスの利用に関連して当社が取得・利用する一切の情報に適用されます。当社が別途個別のプライバシー規定を定めた場合は、当該個別規定が本ポリシーに優先します。

第2条(用語の定義)

本ポリシーにおいて使用する用語は、下記のとおり定義します。未定義の用語については、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)その他関連法令に従います。  
個人情報:生存する個人に関する情報であって、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等により当該個人を識別できるもの(個人識別符号を含む)。

用語と定義
要配慮個人情報:人種、信条、社会的身分、病歴等、個人情報保護法第2条第3項に定める情報。
個人関連情報:Cookie、広告識別子、閲覧履歴等、個人情報以外で個人に関する情報。
匿名加工情報・仮名加工情報:個人情報保護法に定める加工を行った情報。
GDPR:欧州一般データ保護規則(Regulation (EU) 2016/679)。

第3条(取得する情報の項目)

当社は、以下の情報を必要な範囲で取得します。
①本サービス利用者(以下単に「利用者」といいます)が登録時に入力する情報
 - 氏名、所属企業名、役職、住所、電話番号、メールアドレス
 - 決済情報(クレジットカード情報は決済事業者が保有し、当社は非保持)
②本サービス利用に伴い当社が取得する情報
 - ログイン日時、操作履歴、閲覧・購買履歴、Cookie・広告識別子
 - 端末情報、ブラウザ情報、IPアドレス、位置情報(利用者が許可した場合)
③要配慮個人情報(利用者が自発的に提供した場合または取得同意を得た場合に限る)
 - 顔写真・映像、音声、生体認証情報
 - 健康状態・障害情報・宗教的信条等

第4条(利用目的)

1.当社が取得した個人情報等は、以下の目的の範囲内で利用します。
本サービスの提供・運営のための本人確認
利用料金・報酬・購買代金等の請求・決済・精算・延滞債務の回収
講座・イベント・コミュニティ運営に伴う連絡、出欠管理、受講履歴の確認
本サービス改善・新規サービス開発・マーケティング分析
広告・宣伝物(電子メールを含む)の配信・表示・測定(Cookie利用を含む)
利用者からのお問い合わせ・苦情・権利行使への対応
法令・ガイドライン・業界基準等に基づく義務の履行(会計・税務・監査対応等)
個人を識別できない形式に加工した統計資料の作成および公表
取得時に個別に明示した目的
2.目的外利用の禁止
上記目的外で利用する場合は、法令の定める場合を除き、あらかじめ利用者本人の同意を取得します。

第5条(利用目的の法的根拠:GDPR対象の場合)

EU・EEA域内のデータ主体に対しては、以下に示す法的根拠(GDPR第6条)に基づきデータを処理します。

利用目的と法的根拠
本サービス提供・運営:契約履行(Art. 6 (1)(b))
請求・決済業務: 契約履行、法的義務(Art. 6 (1)(c))
サービス改善・マーケティング:正当な利益(Art. 6 (1)(f))/同意(Art. 6 (1)(a))
法令順守:法的義務(Art. 6 (1)(c))

第6条(要配慮個人情報の取扱い)

1. 当社は、要配慮個人情報を 取得する場合または第三者に提供する場合、原則として書面または電子的手段による明確な同意を本人から取得します。
2.前項にかかわらず、法令に基づく場合その他個人情報保護法17条2項各号に該当する場合は例外とします。

第7条(個人関連情報・Cookie等の利用)

1.当社は、ウェブ分析、広告配信、UX向上を目的としてCookie・広告識別子等の個人関連情報を利用します。
2.利用者は、ブラウザ設定や当社提供の**Cookieコンセントマネジメントツール(CMP)**を通じて、任意にCookieを無効化・削除・同意撤回できます。ただし、一部機能が利用できなくなる場合があります。
3.第三者提供型広告(例:Google広告、Meta広告)を利用する場合、その提供先・オプトアウト方法をクッキーポリシーに別掲します

第8条(第三者提供)

1.当社は、以下の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命・身体・財産の保護に必要で、本人同意の取得が困難な場合
③公衆衛生・児童の健全育成推進に特に必要で、本人同意取得が困難な場合
④国の機関等への協力で、同意により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑤共同利用(個人情報保護法27条)の場合(共同利用者の範囲・利用目的等を公表)
⑥個人情報保護法24条2項に基づくオプトアウト手続を行った場合
⑦第三者提供記録
2.当社は、個人情報保護法25条・26条に基づき、個人情報の提供・受領に関する記録を3年間以上保存し、本人からの開示請求に応じます。

第9条(委託先の管理)

1.当社は、本サービスの提供に必要な範囲で業務を外部委託する場合、委託先を厳選し、**機密保持契約(NDA)・個人情報取扱契約(DPA)**を作成し締結します。
2.当社は委託先への監督措置として、定期的なセキュリティ監査・再委託制限・漏えい時の報告義務を課します。

第10条(海外移転)

1.当社は、現時点で国外サーバーを利用する主要クラウドプロバイダ(例:Amazon Web Services、Stripe等)を通じて個人データを取扱う場合があります。
2.当該クラウドの拠点国が個人データの保護に関する十分性認定を受けていない場合、当社は、次のいずれかの措置を講じます。
 - 標準契約条項(SCC)の締結
 - 拘束的企業準則(BCR)の採用
 - 本人の明確な同意取得(GDPR第49条1項(a))
3.海外移転の現状と保護措置の詳細は海外移転に関する公表事項にて公開します。

第11条(安全管理措置)

当社は、個人情報を漏えい・滅失・毀損等から保護するため、以下の安全管理措置を実施します。

区分と具体的措置例
組織的安全管理:個人情報管理責任者の選任、社内規程策定、定期監査、アクセス権限レビュー
人的安全管理:秘密保持契約、定期教育・訓練、退職時のアカウント消去
物理的安全管理:サーバ室入退室管理、書類施錠保管、監視カメラ
技術的安全管理:データ暗号化(TLS/At-Rest)、多要素認証、WAF/IDS、バックアップ
外的環境把握:保護水準が異なる国・地域のリスク評価と対策

第12条(保管期間)

1.当社は、利用目的達成に必要な期間を経過した個人情報を速やかに削除または匿名化します。
2.取引に関する文書・電子記録は、商法・税法等の定めに従い7年間保存する場合があります。
3.ログデータはセキュリティ監査の観点から原則5年間保存します。

第13条(権利行使および手続)

1.本人は、自己の個人情報について、以下の請求が可能です(手数料不要)。
 - 開示、利用目的の通知
 - 訂正、追加、削除
 - 利用停止、第三者提供停止
 - データポータビリティ(EU居住者のみ)
2.申請方法
 - 当社ウェブサイトの専用フォームまたは書面郵送(本人確認書類添付)
本人確認
 - 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードの写し等による確認
回答期限
 - 原則として受付後15営業日以内に書面または電子メールで回答します。
開示対象が大量・複雑な場合、追加期間(最大30日)を要することがあります。

第14条(未成年者の個人情報)

1.18歳未満の方は、親権者の同意を得た上で本サービスを利用してください。
2.当社は、13歳未満の児童の個人情報を取得する場合、改正電気通信事業法ガイドライン等に基づき、親権者の同意確認を厳格に行います。

第15条(匿名加工情報・仮名加工情報の取扱い)

当社は、統計解析やサービス改善を目的として匿名加工情報または仮名加工情報を作成・利用する場合には、再識別禁止措置および安全管理措置を講じ、作成・提供に関する事項を公表します。

第16条(継続的改善)

当社は、法令・ガイドライン・社会情勢の変化を踏まえ、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、本ポリシーの内容を継続的に改善します。

第17条(本ポリシーの改定)

1.当社は本ポリシー関する重要な改定を行う場合、改定日の30日前までに当社ウェブサイトで周知します。
2.軽微な修正は即日適用し、改定後に利用者が本サービスを利用した時点で同意したものとみなします。

第18条(お問い合わせ窓口)

個人情報取扱いに関するお問い合わせ・苦情・権利行使のご請求は、下記窓口までご連絡ください。
リバイバルビジョン株式会社
個人情報保護管理者 代表取締役 穗苅 万博
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5-31-10 リンクス名駅12F(1201号室)
電話:052-563-2055 FAX:052-563-2056
メール:revivalvision8@gmail.com

第19条(準拠法・管轄)

1.本ポリシーの準拠法は日本法とします。ただし、EU居住者の個人情報についてはGDPRを優先適用します。
2.本ポリシーに起因または関連する紛争は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。